とりあえず合格点

　安倍改造内閣は８０点。

　舛添氏を取り込んだのは、やはり英断だと思います。彼の政治家としての実績からしても厚生労働大臣というのは絶妙です。批判派の急先鋒を身内に 取り込むというのは自分が学校や会社や所属する組織に置き換えて考えれば、なかなか理屈では分かってもできることではありません。最も政府批判が集まりや すいところに批判派の急先鋒を置くという処遇も、また巧みです。安直に外務大臣とかにしなかったことも深慮が感じられる。

　自分は保守寄りなので媚中派の政治家がいること自体はどうにも気に入らないのですが、そういう彼らだからこそ敵に取り入ってパイプを作らせて情報を取る、でも肝心の外交の真髄には触らせない、というのは大人の使い方でしょう。なんとかとハサミは使いようです。

　地方分権を元知事の増田氏に、というのも、うまい手を考えたものだと感心します。

　経済政策において、上げ潮なのか財政再建なのか方向性が見えないというかアクセルとブレーキを同時に踏んでる感じのする人事なので、そこだけ減点。やはり、このあたりに関しては安倍氏、センスに乏しい感じがする。

　ブログやMixiでも低い点数をつけている人が散見されるけど、そういう人に聞きたい。どういう組閣だったら１００点だったのか、自分の中に基準とか答えはあるのかな？ま、無責任に批判だけする連中は５００％そういうの持ってないのが世の常。

　マスコミが相変わらず幼稚な揶揄で内閣に変なネーミングをつけて難癖をつけるネガティブキャンペーンをしているけど、世論の支持が４４．２％に急増　（■改造内閣支持率４４・２％、参院選後比１２・５ポイント増(読売新聞 - 08月28日 21:32)）　というのは世間の人も良く分かっているということか。それなのに、あんだけネガティブキャンペーンしちゃってまぁ、ＫＹ。

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日本外交頑張っているなぁ。国民は麻生大臣をもっと褒めろ

■日豪首脳が安保宣言に署名、経済連携でも一致(読売新聞 - 03月13日 21:41)

　安倍首相は１３日夕、オーストラリアのハワード首相と首相官邸で会談し、両国の外相、防衛相による定期協議（日豪版２プラス２）の新設など、日豪間の安全保障協力の強化を盛り込んだ「安全保障協力に関する日豪共同宣言（日豪安保共同宣言）」に署名した。

　日本が米国以外と「２プラス２」を行うのは初めて。

　 両首相は日豪の安保協力が日米豪３か国の連携強化にも資するとの認識で一致した。そのうえで、日豪安保関係閣僚の定期協議と日米豪の外務・防衛当局者によ る定期協議の新設のほか〈１〉テロ対策や災害救援活動での協力〈２〉自衛隊と豪州軍との共同訓練〈３〉安保協力促進のための行動計画の策定――などで合意 した。

　オーストラリアは対中国という意味でも、鉱物資源でも食料でも日本にとって非常に大事な国。安全保障の面でも連携できるというのは非常に素晴らしいニュースだ。最近では日米印で共同軍事訓練も決まっている。東南アジア外交にも力を入れてほしい。日本、東南アジア、インド、オーストラリア、アメリカ、いわば環太平洋軍事同盟（インドはインド洋か）。これで軍事的膨張が著しく資源を求めて海洋に出ようとする中 国を封じ込めるサークルができあがる。最もロシアも入れないと「輪」としては完結しないけど、あの国は難しいだろうな。
　中国に相対すると考えると、地政学的にはむしろ日本が前線で矢面に 立つ形なのが、きついところだけど。
　光熱費どうのこうのという小さい話よりも、まずこういうところに着目したい。

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「くじらカツ」好評 網走の学校給食

「くじらカツ」好評　網走の学校給食に登場　　2007/03/06 13:35

　【網走】捕鯨基地・網走にちなみ、「鯨食文化」を小中学生に伝えようと三月から、市内の学校給食にクジラ肉のフライ「くじらカツ」が登場した。十五日までに市内全小中学校で提供される。

　市内の捕鯨業者と市でつくる「網走くじら協議会」が昨年、南極海調査捕鯨で捕獲されたミンクくじらの肉約二百キロを市教委に安価で提供。今回は市内の捕鯨業者「下道水産」がフライ状に加工し、各学校で調理する。

　初日の一日は、下道水産の下道吉一社長が網走南小を訪れ、児童たちに「クジラは守るために保護されてきたが、今はクジラが増え、その餌となる魚たちが減っている。保護するだけではなく、鯨食文化も守っていかなくてはならない」と語った。

　早速、くじらカツをほお張った児童らは「おいしい」と満足げ。初めて食べた同小二年の畠山華奈さんは「楽しみにしていた。やわらかくておいしい。普通のカツより好きかも」とうれしそうだった。（小森美香）

網走　ＧＪ !!
他の市区町村も続け。

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首相官邸の外交・安全保障分野の情報機能強化

＜官邸機能強化会議＞内調強化など盛る…中間報告の概要判明
　首相官邸の外交・安全保障分野の情報機能強化を検討してきた政府の「情報機能強化検討会議」（議長・塩崎恭久官房長官）は２０日、調整委員会を開き、 ２７日にも発表する中間報告の概要をまとめた。（１）内閣情報調査室を強化し、内閣情報官の下に複数の「情報分析官」（仮称）ポストを新設（２）来年４月 の発足を目指す日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）と緊密に連携する、などの内容だ。
　情報分析官は、内閣情報調査室に所属せず、内閣官房参事官と位置づける方向。内閣情報官を補佐しながら、外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁などが集めた外交・安保に関する機密情報を総合的に分析、評価する。
　情報と政策の関係をめぐっては、両部門を独立させる必要性を強調している。ブッシュ米政権が、イラクの大量破壊兵器に関するＣＩＡ（米中央情報 局）の分析を、イラク開戦に都合よくねじ曲げた疑いが指摘されたことなどを踏まえたもの。独立させたうえで緊密な連携を取り、客観性の高い精査された情報 をＮＳＣに提供することで、政策立案能力を向上させることを目指す。
　対外情報の収集を専門に行う日本版ＣＩＡともいえる「対外情報庁」（仮称）の創設構想は、議論が尽くされていないため当面見送る。

　実にめでたいニュース。
　対外情報機関としての日本版CIA設立は見送られたが、現段階では、むしろそれでいい。PHPでの政策提言にもあったが一度に何でもやらないほうがよい。そこがボトルネックになってぽしゃってしまうから。PHPの政策提言では以下のように言われる。

わが国のインテリジェンス体制が、「これで十分だ」と考えている人は、まずいないだろう。実際、近年、わが国のインテリジェンス体制を強化すべきだという声が高まっており、すでにいくつか有力な提言が出されている。にもかかわらず、それらの提言はこれまでほとんど実現に至っていない。その原因は、首相及び内閣のリーダーシップのみで解決可能な課題と、それ以外の、大規模な組織改編や立法・予算措置を必要とする課題が一緒になりパッケージとして提案されているために、前者への取り組みまでが停滞してしまったことにある
PHPの政策提言はこちら。「php_intelligence.pdf」

　少しずつ前進して着実に日本国家としてインテリジェンスの独立を果たせばよい。これまでは浮かんでは消えたインテリジェンス機能強化の取り組みが大きく一歩踏み出した形だ。素直に祝福したい。
　安倍内閣は短い期間で本当に着実に結果を出している。ま、いろいろ法案等を通したり組織や仕組みを作ったりするのはいいが、これからそれらの中身や実質が問われてくるのであるが。中身に興味を持てなくて閣僚の失言などであっさり不支持を表明するお馬鹿さんは、もう選挙に行かなくていいからね。家で寝てなさい。

　以前にも書いたが、情報機関及びインテリジェンス活動、及び日本の情報機関のあるべき姿に関しては、このサイトで基礎からシリーズで解説していきたい。乞うご期待。えーと、５月くらいまでに。

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４基目の情報収集衛星打ち上げ

　これも実ににめでたいニュース。と思っていたら季節外れの春一番に見舞われて悪天候につき打ち上げが来週に延期されてしまった。しかし、きっと打ち上げに成功してくれると信じたい。

　北朝鮮の発射したミサイルが日本の国土を飛び越えた事件があって以来、日本にも情報収集のための独自の能力が無ければ駄目だという議論が沸騰。急遽、情報衛星を打ち上げてImagery Intelligence（イミント）即ち、偵察衛星や偵察機による写真偵察に基づく情報収集をする必要があるということになった。このあたりの経緯は元内閣調査室・室長の大森義夫氏の著作である「日本のインテリジェンス機関」に詳しい。

日本のインテリジェンス機関

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大森 義夫
文藝春秋
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　記述を一部、以下に引用したい。

　金日成死去をめぐる騒ぎの中で私が一番痛感したのが情報衛星の威力だった。あの時、米国の助言が無ければ日本政府は五里霧中、不安と猜疑心で揺れ動いていただろう。（中略）情報衛星によるタイムリーな映像こそ日本の平和確保のためのキーファクターである。情報には地べたを這い回る｢虫の目｣と全体を俯瞰する｢鳥の目｣の両方が必要である。（中略）自国の近海に飛距離五百キロのミサイルを打ち込まれて、それを第三国(米国)に指摘されるまで分からず、自力で検証すら出来ないのはおかしい（中略）結局一九九八年八月｢テポドン｣が日本列島を飛び越えるや世論、マスコミは再度沸騰した。そして情報衛星の打ち上げが閣議で決定された。

　大森氏によれば、あわだだしく急ごしらえでスタートし官庁のセクト主義にも悩まされもしたようだが、最近の新聞の記事などを見ると苦労を重ねながら順調に育ってきていることが分かる。今後も日本にとっての大事な「鳥の目」として大きく育って欲しい。

　以前にも書いたが、情報機関及びインテリジェンス活動、及び日本の情報機関のあるべき姿に関しては、このサイトで基礎からシリーズで解説していきたい。乞うご期待。えーと、５月くらいまでに。

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６カ国協議がいったん閉幕

　リベラルは平和的解決と喜ぶだろう。
　右翼は北への弱腰を批判するだろう。

　そもそも北朝鮮への制裁は日本ですら北朝鮮のミサイルへの「反応」で始まっており、目先の安全保障が拉致に優先する心象があからさまになってい た。これで北が核武装を取り下げると拉致が置き去りにされる危険があると以前にコメントしたが、嫌な予感が当たりつつあるようだ。

　北朝鮮がテロ支援国家の指定をはずしてもらうには日本との拉致問題を解決しなければならず、それが話し合われたことが重要なポイントだと言う人もいるが、いかにも政府寄りな無理筋の見解に聞こえるな。

　IAEAに情報機関のスパイを潜入させて、北の内情を丸裸にして政権転覆を図るしか道はないか。今回の妥協で北朝鮮は強硬派に対して交渉派が盛り返した形になるわけで、災い転じて福となす。これを機に北の政権内の分裂を更に育てて政権転覆と金正日亡命につなげて行って欲しいのだが。日本には工作機関はないから、それもやるにしてもアメリカ任せになるわけだが。結局のところ、諜報機関を持たないから外交オプションが限られて行き詰ってしまう。

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民主党ブーメラン

　もう旬は過ぎたけど、一応書いておこうかな。有名な民主党ブーメランの話。

http://www.nakagawahidenao.jp/pc/modules/wordpress0/index.php?p=440

菅氏は平成１８年８月５日掲載の山陰中央新報のインタビューにおいても、「少子化問題でも、生産性が高い東京が、子供の生産性が一番低い」と述べている

　だそうだ。
　思い出すなぁ。「未納三兄弟」。 百発百中の民主党ブーメラン。スキャンダル狙いで行けば行くほど却って自爆するこの体質。どうしてこう学習しないかな。猿以下。もう一回お遍路に行って出直して来い。

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無いとは思うけど、こいつらが政権を取ったら日本が滅ぶな、という方は以下のバナークリックお願いします。

「拉致問題にこだわらないよう日本政府を説得できますか？」

　NHKが ヒル次官補に質問にこんな質問をしたそうだ。
　「拉致問題にこだわらないよう日本政府を説得できますか？」
　思わず殺意すら覚えるこの質問。とりあえず詳細を見て見よう。ソースはアメリカ合衆国の政府サイトから。 へぼい英語力で恐縮だが訳してみた。意訳で歪まないよう直訳風味で。

QUESTION: My friend from the Chinese diplomats, he just mentioned some dissatisfaction over the Japanese Government, you know, insisting on something on the abductees issues. They just always complain that that's an obstacle for the further progress on the Six-Party Talks. So I see some gaps in the perception between Japan and other countries. So how can you just persuade the Japanese Government?

My friend from the Chinese diplomats, he just mentioned some dissatisfaction over the Japanese Government, you know, insisting on something on the abductees issues.
私（NHKインタビュアー）の友人である中国人外交官は、日本政府が拉致問題を強調することに不満を述べてました。
They just always complain that that's an obstacle for the further progress on the Six-Party Talks.
彼ら（友人の中国人外交官達）は、6者会合の進展にとって、あれ（拉致問題）は障害であると、いつも文句を言っている。
So I see some gaps in the perception between Japan and other countries.
それで私(ＮＨＫインタビュアー)は日本と他の国との間の認識に溝があると見てます。
So how can you just persuade the Japanese Government?
あなたは日本の政府をどのようにして説得しますか？

　なるほど。NHKの立場は「拉致問題は６者会議にとって邪魔」なんだ。友人である！？中国の外交官とやらと同じ立場に立つんだ？ふーん。

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素晴らしいニュース！

　自衛隊の海外派遣や有事に備え、情報収集機能を一元化するために３月発足する陸上自衛隊の中央情報隊（約６００人）の全容が５日、明らかになっ た。新設する「現地情報隊」は、海外派遣先で住民の協力者を獲得するとともに、地元メディアと友好的な関係を築いて情報発信に利用する。

　素晴らしいニュースだ。いや、何がって、あーた。それを言う前に、ちょっと解説しよう。
　国家というのは様々な情報機関を持っている。
　まず海外で秘密情報を収集したり工作諜報活動をしたり収集された情報を分析して国家戦略にとって有益な知恵に昇華させたりする政府直轄組織。 CIAがそれに該当する。イスラエルでいえばモサド。外務省付にそういう機関を持っていたりすることもあって００７で有名な(笑)イギリスのMI6がそ れだ。日本で言えば海外諜報活動はゼロで、泣けるほど組織は貧弱だが内閣調査室が辛うじて該当する。
　また、国内のスパイ活動を取り締まったりする国内向けの防諜活動をする組織もある。アメリカで言えばFBI。日本では公安調査庁だ。
　さらに、軍隊を統括する組織も、軍事に関わる領域で情報機関を持っていることが多い。アメリカ国防情報局（Defense Intelligence Agency, 略称DIA）がそれに該当する。イギリスではDIS （Defence Intelligence Staff) - 国防情報参謀部、イスラエルではアマンと言う。日本では防衛省情報本部がそれに該当する。陸軍・海軍などそれぞれも情報局を持つこともある。
　 今回、陸上自衛隊に統合設立される中央情報隊は、いわば軍事系の情報機関の系統にある。なので日本版CIAというより日本版DIAの陸軍部局というのが近い。ただ情報発展途上国にして弱小国の日本にとって画期的なのは海外で人間相手の情報工作を手がけるヒューマン・インテリジェンス（ヒューミント）部 隊ができるところがミソ。日本にはこれまでヒューミントを手がける組織が存在せず、今回のことが端緒となって、日本にヒューミントを扱える人材が増えれば 日本の情報戦略の夜明けも近くなる。日本のインテリジェンスの歴史に残る貴重な第一歩。
　情報機関及びインテリジェンス活動、及び日本の情報機関のあるべき姿に関しては、このサイトで基礎からシリーズで解説していきたい。乞うご期待。

　防衛省がこうやって新しい組織を再編したりして自己強化を図ると、軍靴の音が聞こえるという人が出てくるが、そうではない。むしろ憲法9条を守 り専守防衛を掲げて攻撃のための軍事力を持たないのであれば、情報をしっかり集めて先手を取らなければ、戦争回避のための適切な外交活動などままならな い。むしろ憲法改正を謳い普通の国になりたがる保守よりも、リベラルこそ情報機関の充実を積極的に主張すべきではないか？思考停止してないで、しっかり考 えて議論しないとスパイ防止法が悪用されて人権が蹂躙されちゃうぜ、君達の知的怠慢のせいでさ。

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陸も空もオラ（中国）のモンだ

【テクノバーン】（2007/1/19 15:25）中国が11日、高度800kmの軌道上にある自国の気象観測衛星を地上から発射された弾道ミサイルにより攻撃し、衛星の破壊に成功していたことが判った。米情報当局からの情報として17日付けの英アビエーションウィーク誌が報じた。
対衛星兵器（ASAT）の攻撃目標として使われたのは中国が1999年に打ち上げたFY-1C（Feng Yun 1C）極軌道気象観測衛星となる。中国は酒泉スペースセンター（Xichang Space Center）の近くからASATを発射。米東部標準時で午後5時28分に衛星の破壊に成功した。
事前情報を入手した米情報当局が監視活動を行うなか、米空軍のミサイル警戒衛星が最初に中国のASATの発射を探知。その後は空軍のスペース・コマンドが軌道上にあるFY-1C衛星の監視を続け、ASATの実験結果を確認した。
アビエーションウィーク誌は米情報当局からの情報が正しいとした場合、衛星が破壊された結果、生まれた多数のデブリにより他の衛星にも影響を与える可能性があると警告している。

ロイター通信が２３日、米専門家の話として伝えたところでは、破壊された衛星の破片は高度約４００キロから同約３０００キロの範囲で雲のように集まって 漂っている。このため、各国の衛星だけでなく高度約４００キロの軌道上で建設中の国際宇宙ステーションに衝突する可能性がある。

　宇宙空間に軍事を持ち込んじゃだめだっての。 発展途上国だから衛星の恩恵がないとどうなるか理解できないのかな（暴言）。数ミリのデブリでも宇宙ステーションの外壁に穴を開けたりする。衛星等の破壊活動があるとデブリが加速度的に増加して、秒速数Ｋメートルの凄まじい速度で地球を周回する。それが衛星等の建造物にぶつかると、更にデブリが生まれて加速度的にデブリは急増し地球はデブリに囲まれて人類は（衛星も含めて）宇宙に出れなくなる。衛星の破壊は国際法で戦争犯罪に指定し、違反国家は制裁されるべきだろう。特A級戦争犯罪。 　
　とりあえず「プラネテス」を教科書として読め。ケスラーシンドロームがどういうものかよーく分かるから。

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安全保障とエネルギー

バイオエタノール：増産で工程表作成、関係省庁会議で一致

　政府は１０日、「バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議」を開き、国産バイオエタノールを大幅増産する「工程表」を年度内に作ることで一致した。 同会議はバイオ燃料についての関係省庁の局長級で構成。安倍晋三首相が検討を指示したガソリン消費の１割に当たる量の国産バイオエタノール導入について、 目標年次をいつに設定するか、実現のための課題は何かなどを詰める。

毎日新聞　2006年11月11日　東京朝刊

　少し前のニュースですが、今日はこの話を。
　北朝鮮が核を持ったことで日本でも核武装論が盛り上がっているが、資源と食料のない貿易立国である日本にとって食料と資源を締め出されてしまう経済制裁 をやられたらひとたまりも無い。60年前も石油を締め出されて2年で備蓄が途絶えてしまうと大騒ぎ。アメリカに対して勝てない戦争（大東亜戦争）を仕掛けたのが60 年前のこと。歴史の教訓は生かしたいものだ。エネルギーや食料の自給率を高めることが、日本にとって急務の安全保障問題。バイオ燃料は単に環境への配慮というだけのことではないことを理 解しておきたい。
　安部首相の言う「ガソリンの一割をバイオに」という言葉。10人に一人がバイオ燃料の車で走るんかいな、と考えてしまうと非現実的にも聞こえ るが、アメリカで市販され使われいるガソリンと９：１で混合した「Ｅ１０燃料」にバイオエタノールを使えば、ほうら1割達成。実際アメリカの2002年の データでは日本の総ガソリン消費量に相当する量がＥ１０だという。
　安部首相には割と優秀なブレーンがいると見えて、注意深く聞いていると非常によいところをついた政策を打ち出してくる。”経産省や石油業界は 「コメから１リットルのバイオエタノールを作るのに、３５０円もかかると聞いている」（石油連盟）などと冷ややか”だと読売のほうの記事にはあるようだが、そりゃ石油業界や 業界癒着のはなはだしい官僚は冷ややかな反応をするだろうよ。そうしないほうがおかしい。そういうマスゴミの安直なミスリードを真に受けて安部首相大丈夫かいな、と短絡的な反応をしてはいけません。
　石油の中東依存度は今後更に高まるそうな。あんな政治的に不安定な地域に国家の命綱を託しているのだから、これほど危機管理がおろそかで危うい話もあるまい。石油においては中東及び輸送路である台湾海峡（シーレーン）、鉱物資源においてはオーストラリアが重要な貿易取引国であることが資料から分かる。こう考えると北朝鮮の核も大事だが、安全保障を考える上で重要な論点がいくつもあることが見えてくるだろう。
　11/22のSAPIOで落合信彦が「第4の石油危機の今こそ『脱石油』で日本が世界の盟主となる最大にして最後の好機だ」と寄稿している。相変わらずこの人の話は飛躍が大きいがよいところをついていると思う。代替エネルギーの開発こそが国際政治における日本のプレゼンスでもあり、世界レベルの競合に勝ち抜くビジネスチャンスのコアであり、究極の安全保障でもあるのだと思う。国家の安全保障を語るなら、何はともあれ日本の省エネ技術に身銭を切って見せろ、と言いたいのだ。

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いじめと自殺

　教育問題、中高生自殺で何か書いて欲しいという要望をかずさんから受けた。まだ思考中なのだけど、僕の基本的な考えとして「自殺とは基本的に自分をいじめた人たち、あるいは社会への報復」だということだ。
　ここのエントリーが読んでて一番しびれたな。
　ずいぶん以前から愛読しているのですが、「渡邊はまだ生きているか」というサイト。お薦めです。邪悪風味なCoolさがたまらんのです。

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お手並み拝見モード 国連制裁決議

　国連制裁決議は中国の調整を待ってから、という外交だが実に巧だ。これで中国が調整に失敗したら面子は丸つぶれで、日米は堂々と制裁決議案を通過さ せ中国は棄権せざるを得ないだろう。これで調整に成功して無条件の６カ国協議復帰が為されれば、それはそれで良し。実験とはいえミサイルをぶっ放す暴挙 に出れば中国に諌められるという実績が出来ることになる。北の暴走は中国が止める、というか止めざるを得ない。アメリカにそのように使われてしまう道 筋が出来たとも言える。
　僕の予想だが、結果としては、中国が調整に成功するだろう。残念ながらと言うべきか。中国は北朝鮮への石油パイプラインを持っていて、これが北の生命線だから中国はかの国の生殺与奪の特権を握っていると言える。北朝鮮もそれには逆らえないだろう。
　北朝鮮が中国の調整を蹴るときは、本当に軍部暴走が始まって手がつけられなくなっているという意味であり、その場合、体制崩壊は極めて近い（2年以内、早ければ数ヶ月か）。文字通り日本の本土にミサイルが飛んでくることも覚悟しておくべきだろう。もっともそのミサイルは、東京にきちんと命中させる精度 はないが。むしろ、脅しで日本近海に落とそうとしたときのほうが危ない。軍事攻撃よりも威嚇のほうが怖いというのが北のミサイルの困ったところだ(笑)

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左からの援護射撃

＜インド＞核弾頭搭載可能な長距離ミサイルの発射実験

                                                         (毎日新聞 - 07月09日 16:11)
　【ニューデリー支局】ＡＰ通信によると、インドは９日、東部オリッサ州のミサイル発射実験施設で、核弾頭の搭載が可能な新型長距離弾道ミサイル「アグニ３」（射程距離約３０００キロ）の発射実験を行った。

　定例実験の一つで、パキスタンへの軍事的な威嚇行為ではないとみられている。

◎弾道ミサイル実験は失敗＝インド

                                                          (時事通信社 - 07月10日 03:10)
　【ニューデリー９日時事】インドは９日、核弾頭搭載可能な中距離弾道ミサイル「アグニ３」（射程３５００キロ）の初の発射実験を行った。ＰＴＩ通 信によれば、当局は当初、発射は成功したとしたが、その後上空でミサイル下部の切り離しができず、目標落下地点には到達しなかった。

　関係筋は同通信に対し、切り離しできなかった原因について「設計上の失敗」と述べ、実験が事実上失敗したことを認めた。同ミサイルの射程は隣国パキスタンだけでなく中国の主要都市を射程内に収めるため、成功すれば同国を刺激する可能性もある。　

「日本は騒ぎ過ぎ」　ミサイル発射で韓国大統領府ＨＰ

2006年07月10日11時03分 朝日新聞

　韓国大統領府は９日、ホームページに掲げた文章で北朝鮮のミサイル発射への対応に触れ、「強いて日本のように未明から大騒ぎする必要はない」とし、日本の対応に否定的な見方を示した。韓国政府の対応が消極的だとする野党や保守系メディアの批判に反論する中で言及した。

  ミサイル実験はインドも行ってますよ。韓国は「日本が騒ぎすぎ」と言ってますよ。なるほどね。問題なのは実験ではなくてミサイルモラトリアム凍結の一方的な解除なんだけど。

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追記 ）
  上記のように書いたとたんに毎日新聞から素敵なコラムが。

近事片々：無法者相手に厳しく対処するのは当たり前だ

　「日本のように未明から大騒ぎする必要はない」と韓国大統領府が声明。北朝鮮のミサイル連射は安全保障上の危機ではないとの認識には同意しかねる。「今後も発射訓練を続ける」と言っている無法者相手に厳しく対処するのは当たり前だ。

当たり前だそうだ。毎日新聞を見直しましたよ。

6発だけなら誤射かもしれない

　なんてね。さすがの北向き朝日(ちょうにち)新聞も、こんだけ花火を打ち上げられた日には「誤射かも」なんて以前のような北朝鮮弁護の強弁はできないだろう。
　朝鮮総連の薦めでマスゴミら（朝日新聞、読売新聞、共同通信、ＮＨＫ、ＴＢＳ、テレビ東京）が金英男氏の会見を餌に7月4日にのこのこと北朝鮮入り。その翌日にミサイル花火打ち上げ。まんまとやられている。いざという時には人質にもなるし。読売まで行っているところが情けない。すっかり反日メディアの仲間入りだな。
　やはりテポドンは経済制裁発動装置になったか。万景峰号入港停止、半年。しかし改正外為法による送金停止は日本一国では効果が疑問なため発動せずに見合わせて他国と調整するとか。なんて中途半端な。経済制裁は効果云々以前にまずメッセージだろ。明確なスタンスを示さずにどうする。情け無い。とはいえ、事前にちゃんと使えるように法的整備を完了させて、しかも当日中に発動に持っていく素早い対応は評価したい。あとは防衛体制だな。ミサイル発射されて5分以内で首相に連絡が行く体制にならないとね。
　「経済制裁を含む適切な措置を取ることはありうる」（志位和夫共産党委員長）「一定の制裁もやむを得ない」（福島瑞穂社民党党首）など野党も制裁容認論に傾いているそうな。共産党や社民党ですら制裁容認なのに民主党の小沢氏は圧力より対話だと。ハニートラップにでも引っかかったか？こういう状況になると人の正体がだんだん見えてくるな。
　北もだいぶ切羽詰ってきたので、ブッシュ及び共和党が政権を採っている間にけりをつけて欲しい。アメリカ民主党・女性大統領が誕生し中国が日本の尖閣諸島に軍事侵略しても日米同盟を発動させないという仮想の軍事シナリオを書いた本が最近話題を集めたが、そんな時代が来るとしゃれにならないからね。

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韓マスコミ、現政権に噛み付くの巻

 コリアンザサードの新井さんも取り上げられていたが、朝鮮日報が盧武絃大統領の北向きまっしぐら外交に噛付いた。

【社説】韓国まで世界の仲間はずれにするつもりか
　盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は9日、在モンゴル韓国人との懇親会で「いつ、どこで、どんな内容でもいいから（金正日総書記に）会って話し合おうと数十回伝えた。（北朝鮮に）多くの譲歩をしようと思う。制度的、物質的な支援は条件を付けずに行いたい」と話した。

（中略）　大統領の言葉通りなら、何としてでも南北首脳会談を行うという意味になる。（中略）対価として、前回の4億ドル（約445億円）を大幅に上回る額を提供しなければならないかもしれない。しかしこうした途方もない取り引きを国民はもうこれ以上受け入れたくない。大統領が地方選挙を前に、支持層を固めるのに利用しているのではないかとの意見もある。もし大統領がそんな考えでいるなら、有権者の心を完全に読み違えていると言っていいだろう。

　北朝鮮の人権と偽造紙幣の問題に的を絞った米国主導の北朝鮮を圧迫する動きが続いている。しばらく前には、韓国の「無分別な」北朝鮮支援が金正日体制の維持につながるだけだという非難の声も上がった。大統領はこうした国際社会の潮流と正反対の方向へ進もうとしている。韓米合同軍事作戦に言いがかりをつける北朝鮮の事情に理解を示すかのような発言を見ると、意図的に米国に刃向かおうとしているかのような印象も受ける。

（中略）　結局大統領の新提案は、北を捕まえようとしているうちに、韓国まで世界の仲間外れとなる結果をもたらす。「同じ民族同士」を叫ぶうちに、共に国際社会で孤立することになるだろう。

　「意図的に米国に刃向かおうとしている」というくだりは、「ロシア・アメリカ・中国・日本という周辺の超大国に順番に噛付いて等距離外交をするのが韓国外交というかみぽこ先生の分析を思い出させるなぁ(笑)

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日米経済制裁も韓国世論や次期大統領によって大きく効果が違ってくる、韓国ではまともな世論が育って欲しい、という方は以下のバナーをポチッとお願いします。

日テレの炭谷アナ、むらむら

　ＪＲ横浜駅構内で今年２月、女子高生のスカート内を隠し撮りしたとして、神奈川県警が日本テレビの炭谷宗佑アナウンサー （２６）を県迷惑防止条例違反容疑で書類送検していたことが１７日、分かった。炭谷アナは「申し訳ない」と容疑を認め、保土ヶ谷区検は今月２日付で起訴猶 予処分とした

　のだそうだ。
　日テレはアナウンサーの名前も伏せて報道もしてないそうな。
　それって日テレ？
　そう、それが日テレ。

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横田滋さんの訪韓

　横田滋さんの訪韓が韓国のメディアで大きく取り上げられた。これを大きく取り上げて報道することがメディアとしての使命だと応えた韓国マスコミの声もテレビで見た。韓国メディアには感謝だ。
　韓国の現左派政権の拉致問題に対する冷淡さや異常なまでの親北朝鮮姿勢と離反しつつある韓国与論というところか。

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竹島騒動

　韓国との間に生じた竹島騒動。その顛末を簡単にまとめてみると、こんな話。
　日本が竹島近海で海洋調査を宣言し丸腰の測量船を待機させた。竹島（独島ドクト）は当然自国の領土と考えている韓国が反発。竹島周辺に調査にきたら拿捕してやると意気盛んな韓国。国際法に乗っ取って冷静にねと日本。
　両国で協議した結果、
　１．日本は海洋調査は中止
　２．韓国は海底地形韓国名表記の国際会議提案を6月は見送るが必要な時に推進する
　３．EEZ（排他的経済水域）の境界画定交渉を再開
　とこういう結末。
　
　結論から言うと、日本外交の意図を達したという点で辛勝と言えるだろう。
　表面的にはほとんど韓国側の勝利、日本側の弱腰の妥協だ。韓国は６月は見送るが、いつでも海底地形の韓国名を国際会議に提出するといい、韓国が既に完了している海洋調査を日本側が行うことを中止させた。しかし、その見方は少し浅い。韓国側の反発を充分に予測できる中で海洋調査を宣言し、今回の外交を日本側から仕掛けたという点がポイント。
　例えば囲碁では６を取って４を与えるのが勝利の極意という。海洋調査を中止することで 韓国側に「日本の妥協を引き出した」という点で４を与え、他のポイントでこれまでの韓国のやりたい放題だった竹島問題を前進させている。
　竹島問題が日韓の懸案事項として存在することを国際世論に印象付けた。海洋調査提出も日本側との協議無しに一方的にそれを行えば問題が再燃することが確認された。日本は国際法に乗っ取って、と繰り返しアピールし、強硬な調査船の拿捕を行えば国際法違反で国際世論上、圧倒的に韓国に不利になることを彼らに自覚させた。なによりEEZの境界策定議論を再開させるということが大きい。もともと竹島問題など存在しない、あそこが韓国領土であることは自明だ、と問題自体を認めず協議を拒絶してきたのが韓国だから。EEZの協議において二国間の話し合いで決着がつかず、国際司法の場に委ねるように誘導することが日本外交のゴールだろう。そこに韓国を引きずり出せば確実に勝てるから。
　これで韓国側が強制的に調査船を拿捕していれば、今回の件は圧倒的に日本側に有利に働いたであろうが、日韓基本条約もなく国交自体が回復してなかった頃とは違うのだから、そういうことは起きないだろう。粛々と調査を進めて、韓国側が本当に強硬策に出るかどうか見極めてもよかったのだが。そこで言葉は威勢が良いが強硬策に出れない韓国を引き出せば、それはそれでその後の外交に有利に働いただろう。そこまで踏み込めないのが今の日本外交で、そういう意味では今回の結果も手放しには喜べない。最後の最後に軍事オプションがない日本外交の限界がそこにあるから。
　今回の日本外交に関しては、やはり日本側に有利だったと判断しているのが中国のマスコミ。その点も今回のことを評価する上で一つの指標になるだろう。
　こういう外交上の緊張関係が発生することは日韓友好にマイナスだとする声も朝日・毎日あたりであるようだが、いかにも日本人的な寝た子を起こすな的発想。むしろ竹島問題にせよ、恐れずに問題を表面化させて公式な妥結を見るまで徹底的に協議するのが本当の意味での友好関係の樹立に繋がるのだ。

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痛々しい

　もちろん民主党のことです。前原代表を始め執行部が総辞職。
　「野党に総辞職と言われてもねぇ」「エイプリルフールかと思った」
　麻生さん、相変わらずこの人、発言が面白いですね。なんで人気ないんだろ。言っていることは、まったくその通り。

　結局メール問題の情報提供者は西澤という人物らしいが、その経歴はまさに詐欺師というにふさわしいもの。この人物を信じきってメール問題で与党攻撃をしたというのは、実に眉唾。与党攻撃できれば怪文書でもOKという姿勢だったとしか思えん。情報の裏取りをしない、情報の信憑性が疑われてなお、攻撃していれば与党がボロを出すだろうという根拠の無い確信でカミカゼ。
　危機管理がなってないという世間の批判はもちろんのこと、危険なのはそこまでして与党を追い落とそうとするその見境のない情熱と、自らも不祥事まみれながらそれでも自らを正義と思い込める頭の悪さ。期待していた前原代表も結局は同じ穴の狢であった。この連中に二大政党制の一翼を担うことを期待するのはむしろ危険だと思い知った。
　二大政党の夢彼方。

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一筋の光

　http://silly-talk.cocolog-nifty.com/silly_talk/2003/10/post_1.html
　以前にも書いたが、国立はひどいことになっていたようで、典型的な事例としては、学校の卒業式に国旗を掲揚し国歌を斉唱しようとすると左翼教師に洗脳された子供達からの猛抗議。
　そんなサヨクの解放区、治外法権のサヨク自治区と言われる国立市に一筋の光。
　http://blog.mag2.com/m/log/0000000699/106972423?page=1#106972423

　超グッジョブ。

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杉村大蔵の初質問２

　杉村大蔵議員の国会初質問に対する世間の反応を見ると、若造が「待たされている」とか被害者面すんな、そんな事言っている甘えた若造なんて採用できるか、というオヤジ系がちらほら。気持ちは分かるし、一面当たっている。
　杉村議員は企業や厚生労働省には若者を救えと言っているが、若者には逆の方向で諭そうとしている。

家で寝ててもダメなんですよ。引きこもりたくなる気持ち、よくわかりますよ。わかるけど、引きこもってても何も始まらない。何も見えてこない。何も楽しいことなんてない。大丈夫だから、心配いらないから、勇気をもって一歩外に出てみてください。必ず新しい世界が見つかるはずです。（タイゾーの三日坊主　3月2日）

　企業や厚生労働省側に向かって若者は甘えているとか駄目だとか言っても始まらないし、そのように括られてしまう若者の中にはちゃんと勤勉で能力的にもそこそこ働ける人も大勢居る。杉村議員はその層を代表していると考えることに別に無理はない。
　甘えるな若造、といっているオヤジ連中がどれほどの仕事をしているのか見てみたいね。若者に門戸を開放すること自体は大いにやってよいと思う。成果が出せなければ、やはり淘汰されるわけだから。若者に与えるべきなのはそういう厳しさ。バッターボックスには立たせてあげるけど、チャンスに凡打ばかりなら自由契約。採用するにはちょっとショートという若者を契約社員・派遣社員で雇う様子見制度ってのもいいかもね。派遣されたスタッフが勤勉でかつ優秀なので社員としてスカウトという話はどこにでもある話だし。
　また杉村議員は大企業で金を稼ぐ人間だけが勝ち組ではないと価値観の転換を図り、就職にあぶれる若者を第一次産業に誘導しようとしている。この動きが具現化することには期待したい。

　杉村氏は「率直に言えば議論がかみ合ったとは思わない。オリンピックじゃないが緊張の極みでした」と総括したが、そ の後、中野氏から「経済団体にあなたの提言を述べる機会を作りたい」と連絡が入り「この知らせが初質問の一番の成果」と、財界への直接提言へ意欲をみせて いた。
［2006/3/2/08:06　日刊スポーツ］

　緊張していても、自分の状況はちゃんと見えているようだ。経済団体へ提言となると、先日のような青臭い議論をぶつけても相手にされないだろう。事実とアイディアに基づく使える提案を持っていかないと。意見を言うだけでは仕事をしたことにならないのだが、結果を出しに行くことと、べき論を主張することの区別が杉村議員についているかどうかはちょっと不安。
　「意外と僕らは使えます」こういう根拠の無い自信は、おじさんには気持ち悪いのも事実なんだな。杉村議員自身が自らの活動でそれを証明しないとならないだろう。頑張ること自体はプロなら当たり前で、その上で成果を出さないとね。

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サヨクも頑張ってます

　中国での反日デモのテレビ映像に「中国はおかしい」「悪いのは向こうだ」と、過去を知らないまま反発する若者たち。そんな若者に日中の歴史を学び、考え を深めてもらおうという取り組みが関東や北陸の高校で行われ、授業を通じた子どもの変化が２５日から三重県で開催される日教組教育研究全国集会で報告され る（共同NEWS　2006年 2月25日 (土) 07:12）

　日教組が動き始めました。健全な青少年はネットで情報を集めてサヨク教師の洗脳に対抗して欲しいものです。

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見苦しい

　誰がって。もちろん民主党ですよ。というか、見苦しいというより最近では痛々しい（by　自民党　古賀議員）
　前原代表は、この期に及んで反省も謝罪もなく自民党の悪を追及するという。マスコミも手のひら返して民主党の情けなさを批判。もはや総スカン。もうすっかり対案路線は消えて先祖がえりしてしまった。小泉首相に「民主党の内部事情がいろいろあるのは分かるけど、頑張ってくださいよ」と励まされ、あまり追求しすぎると前原代表は下ろされてしまうので、ほどほどにしておこう、と自民党に徹底的に舐められる始末。

　民主党長島議員のブログのコメント欄から拾ったLink。
　http://www.akamon.net/obog.phtml?name=nagata_hisayasu
　永田議員及び民主党は「失敗した人が責任を取る日本を目指している」そうな。なるほどね。（自分以外の人が）という枕が音や文字にならない形で付いているんでしょうね。正義を追求するからガセネタで国家権力発動を求めるような悪辣な手段は正当化され、正義を追求するからガセネタで一般人に多大な迷惑をかけたことは謝罪しなくてもよい。なぜなら正義の俺様は追及する側であってされる側ではないから。根拠は無いけど絶対にそうだから。ほら、自分ってそういう人だから。与党は悪に決まっているから。悪を追求する俺は正義に決まっているから。

　はぁ。やれやれ。

　陰謀論とかへんな深読みは嫌いなんだけど、批判路線・追求路線を党内から一掃するために前原氏があえて、その路線を極端に行って失敗に持ち込もうとしているのでは？なんてね(笑)ありえないけど。でも、でも、でも、せめてそんな夢を見させてくれよ。そうでもしないと国会で二大政党がアメリカ拠りの経済自由主義路線（小泉自民党）とアジア重視の第三の道路線（前原民主党）とで、日本のあるべき未来を見据えて、それぞれの政策を戦わせるという日本の政治の夜明けを期待した俺の心の底からの失望と絶望をどうしてくれるというの？

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生き恥を晒しても頑張る

　民主党内で例の堀江メールはやはりガセであるという調査結果が出たという。で野田国対委員長が退任とか？前原代表が慰留しているとか？前原代表の責任論も浮上しており、前原代表は「生き恥を晒しても頑張る」と答えたとか？
　前原代表には期待していたのに。参議院選では民主党に勝たせようとまで考えていたのに。また応援している人に裏切られた気分だ。
　さよなら民主党、さよなら前原氏。
　アーメン。

　与党のスキャンダルが目の前にちらついて浮き足立ってしまい、対案路線を置き去りにしてしまった民主党。もう少し己を知るべきだろう。地道に対案路線を継続して政策立案能力を高め、時には超党派で結果を出し、少しずつ地力を高め国民の支持を取り付けるしかない。それしかない。なぜなら政権担当能力は現時点ではほとんど無いのだから。今回の件が、それをクリアに証明してしまった。ガセネタの情報の真贋を見極める能力がないということは工作員の低レベルの怪文書で政権が混乱するということだから。子供政権の政治ごっこでは日本という大国の舵取りはできないことは自明だから。
　今回の件は愚劣の極みであるが、人は間違いを犯すもの。これでもう一度、真の対案路線に舵を切るなら、もう一度応援してもいいのだが。
　小泉政権で最も駄目な部分はライブドア問題ではない。拉致問題だ。
　拉致問題で対案を出せ！

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またか．．．．．

　生物兵器の製造などに転用可能な凍結乾燥機を北朝鮮に向け不正輸出したとして、山口、島根両県警は１７日午前、外為法違反（無許可輸出）容疑で、東京都 荒川区の貿易会社「西伸商事」と杉並区にある別の元貿易会社社長（５７）の自宅、長野、島根両県内の関係先など計約１０カ所を家宅捜索した。（共同）(02/17 12:09)

　またか。氷山の一角。きっと他にも山ほどあるんだろうな。めまいがする。
　技術が軍事転用される意味が浸透し、そのような形での売国が世間の厳しい目にされされるという状況を作らなければ、法律や公的機関の規制だけではとても追いつかない。極端な例ではあるが、日本国民全員が倫理を喪失して犯罪を指向したら警察官が1千万人居ても犯罪が世間に溢れ出す。あるレベルで倫理や常識、世間の目というものがないと秩序は守れない。その常識を作り出すのは他ならぬ我々だ。このような行為の非道さを日常の床屋政談で積極的に語りあう事が必要。

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タイゾー君が呆れる民主党

　どうやら民主党さんをはじめ野党の方々は本気で今回のライブドア事件の責任問題で政府・与党を徹底的に追及する姿勢のようです。
　この大事な通常国会を本気でライブドア国会にする気なんでしょうかね。（中略）この限られた時間内で内容ある審議、それすなわち将来のためになる議論が活発に行われるためには、どうしたって民主党さんに正確な論点の着眼に気づいてもらわないと困るわけです。

　杉村タイゾー君、いいこと言ってます。毎年30兆円も借金しないとやりくりできない財政をなんとかすることが、この国の将来を考えたときにはるかに大事だと。タイゾー君にも呆れられてしまうのが今の民主党。前原代表になって期待したんだけど、また前の野党根性の駄目集団に戻りつつあるな。はぁ、本当にがっかりだ。

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ヤマハ発動機に公安の査察を！

　めすねこさんのところで取り上げられていたけど、ヤマハ発動機の無人ラジコンヘリ、自衛隊に軍事目的で2004年に納品されてサマワでも実戦配備されていたそうな。これで軍事目的に転用されるとは知りませんでした、なんてトボケた回答は大嘘であることが露呈した。しかもこの無人ラジコンヘリ、中国の情報機関が貿易会社を隠れ蓑にして輸入をお膳立てて、更に更に既に中国人民軍ではこの技術を盗んで無人ヘリの開発を進めているという。もう最悪の事態！
　ヤマハ発動機には公安による全面査察、及び業務停止がふさわしい。企業として脇が甘いとか軍事転用を想像できない平和ボケとか、そんなレベルの甘い話ではない。

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ホリエモン逮捕

　かつてホリエモンを支持すると宣言したのだけど、そのホリエモンはついに逮捕されてしまった。アンチホリエモンの方々、えー、もー、なんとでも言ってください。「それみたことか」？えー、もー、その通りです。もうひたすら我が身の不明を恥じるばかりです。もちろんまだ容疑の段階であり民主主義社会の良識では罪状が確定するまでは推定無罪ですけどね。ま、およそもう勝負アリでしょう。
　ホリエモンからの旧態依然とした社会へのアンチテーゼは、貧乏から実力で階層社会を突破して非常識ではあっても法の範囲内でフェアな競争を勝ち抜いていたからこそ始めて価値を持っていた。そこを評価したのだけど、なんでもありの犯罪者が旧態社会への批判を語っても「犯罪者はおとといきやがれ」で終わりだ�